デジタルトランスフォーメーションを通じた業務最適化とビジネス価値の創出
当社が取り組む「BPaaS（Business Process as a Service）」とは、ビジネスプロセス（経理・人事・営業支援などの業務）をあらかじめクラウドや専用システム上で標準化し、それをお客様が必要な形でサービスとして利用できるようにした仕組みです。
一般的に、業務を行うためのソフトウェアやITインフラを自社で開発・運用するには、高い専門知識や大きなコストがかかります。一方BPaaSであれば、クラウド環境で動くテンプレート化された業務フローを、お客様の実情に合わせて柔軟にカスタマイズしてご利用いただくことが可能です。
例えば、企業が日々行っている請求書処理や在庫管理、顧客管理などをクラウド上に集約し、必要に応じていつでも安全にアクセスできる形でご提供します。お客様は、自社でシステムを構築する手間や初期投資を抑えながらも、先進的な業務効率化を実現しやすくなるというメリットがあります。
当社はこのBPaaSを通じ、組織の規模を問わず、多様な業種のお客様の「業務プロセス最適化」と「デジタル活用」をサポートすべく、日々サービスの拡充に取り組んでおります。以下では、当社が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する具体的な方針や取り組みをご紹介いたします。
当社では、「お客様の業務プロセスの最適化・自動化を支援するBPaaSの提供を通じて、持続的な価値創造に貢献する」という経営理念を掲げております。これは、デジタル技術やクラウド技術を積極的に活用することで、お客様の事業効率や競争力を高め、社会全体の生産性向上に寄与しようという方針です。
この経営理念に基づき、以下を具体的な企業経営の方向性および情報処理技術の活用方針として定めています。
デジタル技術や各種データを最大限に活用し、顧客企業の業務フロー全体を見える化して最適化を図る。
クラウド基盤やAPI連携を駆使し、お客様の業務に合わせたサービスモジュールを迅速に提供する。
社内バックオフィス業務の自動化やペーパーレス化を推進し、従業員の生産性と働きやすさを向上させる。
なお、上記の方向性は取締役会で承認された経営方針に基づいて策定しており、当社ホームページの「DXへの取り組み」セクションにて対外的に公表しております。
当社におけるDX推進方針は、以下の3点を柱としています。
バックオフィス業務の自動化率を高め、社員がより付加価値の高い業務に専念できる環境を整備する。
顧客企業の業務データを活用し、最適なプロセス設計やコンサルティングサービスを提供する。
クラウド技術やAPI連携を強化し、サービスをモジュール化して迅速に提供できる体制を構築する。
これらの戦略はいずれも取締役会で審議され、正式に承認された方針として位置づけられています。当社の中長期経営計画との整合を取りながら推進しており、ホームページ上でも公開しております。
DX戦略を効果的に遂行するため、下記の体制整備を進めています。
「DX推進室」の新設
全社のDX施策を統括する組織として「DX推進室」を立ち上げ、社内のITシステム管理部門やプロジェクトマネジメント担当と密接に連携します。DX推進室では以下を一元的に行い、施策の加速と統制を図ります。
BPaaSサービスに必要なデータ統合・分析基盤の構築
DX施策全般のロードマップ策定と進捗管理
施策の効果測定および改善提案
社員へのIT教育／デジタルリテラシー研修の企画・運営
適切なリソース配分
DX推進を最優先事項の一つとして位置づけ、予算・人員を重点的に割り当てています。外部専門家の活用や他社との協業も積極的に検討し、限られたリソースを有効に活用することで機動力を高めています。
当社では、最新技術を取り入れた情報処理基盤の整備を進めています。具体的には以下のとおりです。
クラウドファースト方針
社内およびBPaaSサービス基盤をクラウドに移行し、拡張性・可用性の高い環境を構築中です。オンプレミスに依存しないことで、サービス更新のスピードアップやスケーラビリティ向上を実現します。
ビジネスインテリジェンス（BI）ツールやAPI管理ツールの導入
顧客データや業務データを可視化・分析するためにBIツールを採用しています。さらにAPI管理ツールを導入し、顧客企業システムや社内システムとの連携を容易化することで、データ活用の幅を広げています。
セキュリティ強化とバックアップ体制
定期的にペネトレーションテストを実施し、脆弱性を早期に発見・改善するプロセスを整備しています。重要データの定期バックアップや復旧手順を確立し、災害や障害に対してもビジネスの継続性を確保します。
当社では、DX戦略がどの程度成果を上げているかを定量的・定性的に判断するため、以下の指標を設定しています。
バックオフィス業務自動化率
2025年度末までに70％の自動化率達成を目標としています。従業員の業務負荷を軽減し、よりクリエイティブな業務やコンサルティング業務に注力できる環境を構築します。
顧客導入満足度
当社サービスを導入していただいた顧客企業の満足度を90％以上に設定しており、定期的なアンケートやヒアリングを基に、改善点を迅速に反映させる仕組みを整えています。
新規クライアント数の伸び率
BPaaSサービスの提供範囲を拡充し、前年対比120％の新規クライアント数の増加を目指します。サービスモジュールの多様化と戦略的なマーケティングを組み合わせることで、顧客基盤の拡大を図ります。
当社では、代表取締役が実務執行総括責任者としてDX推進の方向性や達成状況を定期的に社内外へ発信しております。具体的には以下の方法で情報開示を行っています。
ホームページの「トップメッセージ」コーナー
中長期経営計画におけるDXの重要性や、直近の施策の進捗、社員のITリテラシー向上施策などを随時掲載し、ステークホルダーと進捗を共有します。
プレスリリース・社内報
大きな進捗や新規顧客事例、社内研修の成果などをプレスリリースや社内報にまとめ、全社および取引先へ広く発信しています。
代表者による直接的なメッセージ発信を重視することで、DX推進の意義を社内外で共有しやすくし、施策のスピードアップを図っています。
当社では、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標による自己診断」を用いて、DXに関する組織体制やスキルレベル、システム活用状況などを定期的に評価しています。評価手順は下記のとおりです。
DX推進指標の各項目について、社内アンケートやヒアリングを通じて現状を確認。
収集したデータを分析し、IPAの自己診断結果入力サイトへ登録。
分析結果を経営陣やDX推進室で共有し、重要度の高い課題に優先度を付けて改善計画を立案。
社員が少人数である利点を活かし、代表取締役やDX推進室長が中心となって迅速な意思決定を行い、課題改善をスピーディーに実行していきます。
DX推進を支える根幹として、サイバーセキュリティの強化は不可欠です。そこで当社では、以下のような取り組みを行っています。
情報セキュリティ基本方針の策定と周知徹底
社員やパートナーが守るべき行動指針を明文化した「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全社研修を通じて周知。新入社員や派遣スタッフにも定期研修を行い、セキュリティ意識の統一を図っています。
社内ITインフラ強化
ウイルス対策ソフトやEDR（Endpoint Detection and Response）を導入するほか、外部メディア利用制限、ファイアウォールの適切な運用などを徹底し、ネットワークと端末の保護を実施しています。また、定期的に標的型攻撃メール訓練を行い、従業員が実践的な対策を身につける機会を設けています。
IPAの「情報セキュリティ自社診断」実施
IPAが提供する「情報セキュリティ自社診断」を活用し、組織全体のセキュリティ対策状況を見直しました。その結果を踏まえ、「SECURITY ACTION（二つ星）」を自己宣言し、継続的にセキュリティ水準を高めていく方針を明確化しています。
当社は、少数精鋭の強みを活かし、顧客企業の業務効率化・自動化を支えるBPaaSサービスをさらに拡充してまいります。DX戦略の推進やセキュリティ対策の進捗については、継続的に本ページで情報を更新する予定です。今後とも、お客様やパートナー企業をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼いただける企業を目指し、絶えず改善を図っていきます。
